ふるさと納税の計算で不動産所得がある場合の控除の限度額は？

ふるさと納税では「寄付金控除」
という制度を使って、
自分の好きな自治体に寄付金を
送って節税することができます。

ふるさと納税では節税が
本来の目的なので、
限度額以上を支払ってしまうと、
払い過ぎたお金はまるまる
「損」になります。

また限度額自体も医療費の控除や
住宅ローン控除などの、
家庭ごとの事情によっても
変化するので
気をつけなければいけません。

そこで今回はふるさと納税の
限度額を不動産所得が
ある方の場合に限定した計算方法や
気をつけなければいけない
ポイントをご紹介して
いきたいと思います。

ふるさと納税の不動産所得と給与収入の併用は？

ふるさと納税は基本的に、
自分が支払わなければいけない
税金の額がはっきりとしていないと
限度額の計算はできません。

目安としては、総所得金額の
40％をふるさと納税の限度額として
定めることが
法律で決まっていますが、
様々な要素が絡み合うので
これだけでは計算できません。

ただ、不動産所得に関しては、
事業所得などと同じように
計算できるので、
それほど難しいものではありません

基本的には総所得を計算するには、
不動産所得やその他の所得を
足した金額から限度額の目安を
つけることができます。

不動産所得とふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税は限度額によって
支払える金額が変わってくる
わけですが、
不動産所得の場合は、
給与所得の計算にさらに経費を
引いた額で計算すれば、
大体の目安をつけることができます

ですので簡単に目安を
見積もるためには
「給与所得+不動産所得」
と言った形で所得を合算し、
合計額の40％が限度額の
目安になります。

不動産所得とふるさと納税の計算の一覧早見表

ふるさと納税の限度額は
以上の計算式で目安をつけることが
できますが、
ネット上には不動産所得を
持っている人にも対応した
一覧早見表が紹介されています

所得の計算が面倒だ！
よくわからない！
という方は、
この一覧早見表を参考に
限度額を見積もってみては
いかがでしょうか？

不動産所得のある方の場合は、
表の収入額「500、700、1000万円」
を所得額「346、510、780万円」と
読み替えて参照してみると
いいでしょう。

夫婦（配偶者を扶養）の場合

単身（または、扶養家族がいない）の場合

いかがでしょうか？
不動産所得といえど、
税法上では一律「所得」という
ジャンルに分類されてしまうので、
以外にシンプルに計算が
できてしまうので
はないでしょうか？