ふるさと納税の限度額の計算、平成27年・2015年版

公開日: : 最終更新日:2015/04/16 限度額

2015年1月から全額控除される寄附金の上限額が2倍になり、4月からは「ワンストップ特例制度」が始まります。

ふるさと納税に興味はあるけどちょっとハードルが高い感じでなかなか踏み切れなかった人たちも、これまでより簡単に控除を受けられるようになりました。

実際にどのくらいの金額まで大丈夫なのか実際に計算してみました。

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ふるさと納税の限度額を計算

ふるさと納税の上限額を超えてしまうと控除額がどうなるのか計算してみました。

年収500万円(控除合計額を差し引いた所得額は346万円)の世帯で検証してみます。(夫婦のみ世帯、配偶者控除と社会保険控除40万円として計算)

年収500万円ですが所得金額は「346万円」ですから
「350万円」の収入の人のふるさと納税上限額を調べてみると「30,000円」になりました。

寄附金の合計額を「30,000円」「40,000円」で比較してみます。

ふるさと納税による控除額は

①住民税の基本控除
②住民税の特例控除
③所得税の控除

の3つを合計したものになります。

寄付金額30,000円の場合

①住民税の基本控除「2,800円」
②住民税の特例控除「22,400円」
③所得税の控除「2,800円」

となり、合計が「28,000円」
自己負担分は寄付金額の「30,000円」から「28,000円」を差し引いた「2,000円」となります。

寄付金額40,000円の場合

①住民税の基本控除「3,800円」
②住民税の特例控除「24,000円」
③所得税の控除「3,800円」

となり、合計が「31,600円」になりますので
自己負担分は寄付金額の「40,000円」から「31,600円」を差し引いた「8,400円」です。

この計算からもわかるように、寄付金額は上限額以内にしないと思わぬ出費になってしまうこともあります。

2015年からのワンストップ特例制度とは

適用条件を満たせば、自分で確定申告をしなくてもよくなるといううれしい特例です。2015年度つまり2015年4月から適用される制度です。

2015年1月1日から3月31日までの寄附については適用されませんから注意してください。

総務省によると

【確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。】

とあります。

簡単にいうと、もともと確定申告をする必要のない人で、且つふるさと納税の納税先が5団体以内の人は、納付先に申請書を提出することによって、自分で確定申告をしなくても控除が受けられることになりましたよ。

ということです。納付先団体から直接、実際に住民税を納めている団体へ「納税者に必要な控除の情報を連絡」してくれます。

それだけで所得税も減るの?

ふるさと納税の際に所得も申告しているわけではないので、所得税からの還付はどうなるのだろう?と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

【ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。】

ということで、この制度の適用を受けると所得税からの還付はなくなり「住民税のみ」から控除されることになります。

控除される金額の合計は同じになりますが、所得税からの控除も捨てがたいと思われる方は、従来通り確定申告をしなければならないことになりますね。

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