ふるさと納税2015年の計算式とシュミレーション方法

公開日: : 計算

たくさん寄附してすてきなお礼の品をいただいて2,000円以内に納めたいと思いますよね。

しかし、寄附の金額には限度額というものがあります。

2015年1月から限度額が2倍になりましたから、2014年までよりたくさんの寄附ができるようになりました。

サラリーマン世帯の限度額は一覧表などで公表されていますからわかりやすいのですが、個人事業主や年金収入者の方々は限度額が分かりにくいです。

サラリーマン向けのシミュレーションのサイトで年収などの入力によって個人事業主の限度額も計算してくれるところがありますので、ご紹介したいと思います。

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限度額を計算してくれるシュミレーター

税金控除額シミュレーター

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

5項目の入力が必要です。しかし、これだけたくさんの金額の入力でより正確に金額を計算してもらえると思われますから、正確な金額がわかる方はここで計算してみてください。

計算シミュレーション

http://www.citydo.com/furusato/what/07.html

3項目の入力です。ふだんから確定申告をやっていれば、普通に入力できるくらいの項目ですから面倒な感じもなくできると思います。

ふるさと納税の控除上限計算ソフト

http://ma-bank.net/tool/furusato/

ここは1項目だけの入力で計算してくれます。他にもっと詳しく入力するところもありますから、金額がわかっていればそこへ入力して1項目のときよりも正確なデータが得られると思います。

シュミレーターを使った計算方法

入力する項目が多いところや少ないところがあります。
多いところだと5項目、少ないところは1項目だけです。

入力する項目が一番多いものは

①支払金額(総収入金額)
②給与所得控除後の金額
③所得控除額の合計額
④市町村民税
⑤都道府県民税

この5項目です。ただし、この中の④と⑤は結果にはほぼ影響が見当たりませんので、3項目でできるところくらいが利用しやすいでしょう。

とはいっても書き方が難しいと思う方もいらっしゃると思いますので、3項目の入力の仕方を紹介します。

まず初めに②の「給与所得控除後の金額」のところに『個人事業の予測利益の金額』(青色申告特別控除の適用を受けている人は利益から65万または10万の控除額を差し引いた金額)を入力します。

次に①の「支払金額(総収入金額)」のところに、②で書いた金額よりも大きい数字を書き入れます。(①の金額はふるさと納税の上限金額の計算に影響を及ぼす仕組みにはなっていないので適当な金額を入力してもらっていいのです。)

「所得控除額の合計」には前年の申告の時に計算した金額で構いませんから、入力してください。もちろん最新年のものがあればそれを入力した方がいいです。

この3項目の入力で表示された金額の8~9割の金額を寄附の限度額と考えるといいと思います。

上限を超えてしまうとせっかくの計算も無駄になってしまいますから、上限ぎりぎりまでではなく、1~2割少なめの金額の方がいいのです。

この一番簡単な「ふるさと納税の控除上限計算ソフト」で実際に計算したものを次に紹介します。

実際に限度額を計算してみた

50歳男性、独身の設定です。
年収300万円の場合の限度額は「29,000円」
年収500万円の場合は限度額は「64,000円」
年収700万円の場合は限度額は「116,000円」
年収1000万円の場合は限度額は「188,000円」

と計算されました。
サラリーマン世帯の限度額との差は2,000円~3,000円あります。

30歳男性、独身の設定ですと
年収300万円の場合の限度額は「30,000円」
年収500万円の場合は限度額は「67,000円」
年収700万円の場合は限度額は「119,000円」
年収1000万円の場合は限度額は「191,000円」

となり、サラリーマン世帯の限度額とほぼ同じか年収によっては少し高くなります。年齢が違っても限度額にそう大差はないということがわかりました。

限度額がこれほど高くなっているのですから、じょうずに寄附をして自治体を応援するというのも悪くないなと感じました。

ふるさと納税の控除金額の計算式と方法

ふるさと納税の控除金額は

①所得税の寄附金控除額
②住民税基本控除
③住民税特例控除

の3つの合計金額で計算します。

①所得税の寄附金控除額
(寄付金額-2,000円)×所得税率で計算します。

「所得税率」とは、課税される所得の金額に応じて段階的に上がっていくようになっている税率で

195万円まで5%
195万円超~330万円まで10%
330万円超~695万円まで20%
695万円超~900万円まで23%
900万円超~1,800万円まで33%
1,800万円超は40%になります。

②住民税の基本控除額
(寄附金額-2,000円)×住民税率で計算します。

③住民税特例控除
(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率%)で計算します。

上の①~③の合計で控除金額がわかります。

自分で計算するのはなかなか難しいので、自動で計算してくれるソフトなどを検討してもいいかもしれません。

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